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オーストリア学派の景気循環理論によれば、経済は次のような動きを示す。
間違った投資がなされ、現在の資源量では完成できないほどのプロジェクトが開始され続け、アメリカの平均世帯の家計に占める負債の割合は史上最高を記録した。
その時期、シリコン・バレー地域に対する投資は53％も増加した。
消費者が貯蓄をせず、借金を重ねたら、投資プロジェクトを完遂するだけの資本や資源が生み出されないのだ。
ここで生まれたミスマッチはいつまでも続かなかった。
同時期、ナスダックには多くのインターネット関連企業が株式を上場していた。
連邦準備制度の通貨供給政策によってＩＴ関連部門が歪められ、膨張していたことが分かる。
ナスダック上場の企業の株価収益率は全体的に低く、その比率は一対一○か、それ以下であった。
理論的に言えば、企業の年間利益の一○倍の資金を用意できれば、その企業を買い取ることができる。
一九九○年代末、この株価収益率は大変高く、利益を上げている企業を買い取るには、年間利益の何百倍もの資金が必要とされていた。
ちょうどこの時期、グリーンスパンは「金融部門でバブルが発生しているとは言えない」と主張していた。
ＩＴバブルはニ○○○年に崩壊した。
ナスダックでは、平均株価が四○％も急落した。
一九九九年六月から二○○○年五月にかけて、連邦準備制度は通貨供給を引き締め始めた。
公定歩合は六回も引き上げられた。
評論家の中には、グリーンスパンがＩＴバブルの景気を減速させ、「新しい経済」をダメにしたと非難する者がいた。
「連邦準備制度が通貨供給を止めなければ素晴らしい未来が待っていたのに」と主張する人々が多くいた。
しかしそれは間違っている。
バブル景気が続くために必要な産業の生産財の価格が急激に上昇し、それがバブル崩壊を招いたのである。
生産財には、インターネット技術者、管理職、事務所、従業員のための社宅などが含まれている。
プログラマーの給料はＩＴバブルの期間で二倍以上になった。
ドメインの価格も急上昇した。
一九九六年に「値段は一万五○○○ドル（約一五○万円）だった。
それが一九九七年には、一五万ドル（約一五○○万円）にもなった。
また、インターネット関連の部品の価格がいくらになるか、誰にも予想ができなかつた。
ＩＴバブルの崩壊とナスダックの株価下落、それに続く中程度の景気後退を受けて、アラン・グリーンスパンと連邦準備制度は、大規模なインフレーション誘導政策を開始することを決定した。
二○○一年初めから、二回の金利引き下げ、ＦＦレート（銀行間の貸借の金利）を引き下げ、ニ○○三年六月からニ○○四年六月まで、その数字は一％になった。
二○○三年から二○○四年にかけて、金利引き下げがニ回も行なわれた。
しかし、ＩＴバブルは再び起きなかった。
資源の間違った配分は経済の健全性を損なうものであった。
しかし、連邦準備制度は、金利引き下げで貸出量を増やし、二○○○年の景気後退をそのまま収束させることを拒絶した。
その後、再び、大規模なバブルを発生させることになったのだ。
今回のバブル崩壊の痛みはこれまでになく酷い。
一九八○年代、日本でも同じようなバブル景気が発生した。
これは貸出量が拡大したからだ。
つまり、日本の中央銀行である日本銀行が、何もないところから通貨を作り出し、銀行に供給した。
通貨供給量の増大に伴う金利の引き下げによって通貨が市場にあふれ、日本でバブルが発生したのだ。
バブルが崩壊した後、日本経済は深刻な経済不況に陥った。
日本の株式指標である日経平均株価は、一九八九年末の四万円から一九九二年の一万五○○○円へと急落した。
一九九一年から一九九八年の間に、不動産価格は八○％も下落した。
その期間、日本銀行と日本政府は、流動化を防ぐため、そして物価を維持し、不良債権を処理するためのありとあらゆる方策を採った。
日本銀行と日本政府は、金利をゼロに近づけた。
バブル景気時代の間違った投資を正すための市場の動きを邪魔したのだ。
今回の経済後退は住宅部門から始まったが、当初は住宅価格は下落していなかった。
人々は住宅バブルは持続すると心の底から思い続けた。
「住宅価格は下落しない」「住宅への投資は最高の投資だ」「住宅の短期間での住み替えは安全で簡単だ」等々、様々な妄想を連邦準備制度が煽った。
市場に介入することで連邦準備制度はバブル崩壊を招き、それを深刻化させたのだ。
従って、日本の生産構造は、消費者の需要に応えられないままとなった。
その結果、日本はバブル崩壊後の一○年間、経済不況に苦しんだ。
日本経済における経済不況の影響を最も受けた産業分野を研究してみると、オーストリア学派の景気循環理論の正しさが証明された。
オーストリア学派の景気循環理論が正しいとすると、高度な生産段階の資本集積産業の深刻な落ち込みが予想される。
そして、日本経済のデータを調べてみると、その通りだった。
最も資本集積的で消費財を生産する産業から、最も資本集積的でない産業を順に並べると、鉱業、工業、販売、サービス産業となる。
そして、この順番がそのまま、景気後退の影響を受け、売上げの落ち込みに苦しんだ順番となる。
第一次産業のような生産構造の初期段階にある産業が一九九○年代、低成長にあえいだ産業であった。
経済回復をもたらすと伝統的に考えられてきた政府の介入策、これが現在、アメリカ国民に売り込まれている。
しかし日本では、政府がいくら経済へ介入しても経済回復はできなかった。
日本は何をしたのか？通貨供給量の拡大、金利引き下げ、公共事業への何兆円もの投資（アメリカでは「景気刺激策」と呼ばれている）、政府支出の増大、企業への政府からの資本貸し出し、銀行の救済策（国有化）などが実施された。
自由市場主義者たちは、これらの施策を受け入れなかったので、馬鹿げていると非難された。
これは現在のアメリカの状況とよく似ている。
日本政府は二○兆円を用意し、潰れかけた企業を助ける資金とした。
ある経済分析チーム日経平均株価があるレベルより低くなったら、日本政府が株式を買い上げて、株価を吊り上げるというメカニズムも存在した。
一九九○年代、日本政府は経済刺激策を一○回実行し、それに一○○兆円もの税金を投入した。
だが、経済刺激策は有効ではなかった。
日本経済が不況にあえぐなか、景気刺激策は、日本の財政状態も悪化させた。
国の負債額はＧＤＰ比で二○○％を超えた。
これには「簿外」の負債は含まれていない。
ニ○○一年からニ○○三年にかけて、銀行に資金を貸し出すために、日本銀行は通貨供給量を飛躍的に増大させた。
二○○二年四月に発表された二○○一年の通貨供給量の増加率は二九三％だった。
だがこれも有効ではなかつた。
同時期、銀行の貸出は年率四・五％の下落を記録した。
日本政府の介入によって市場は歪められた。
バブル経済は終駕を迎え、その崩壊が始まったときに起こる、資源の再配分を妨げたからだ。
公共事業プログラムは拡大された。
現在はアメリカの公共事業の実施を支持しているP・Cは次のように書いている。
以下には次のように報告している。
三○兆円の資金は、資金を借りられない、もしくは倒産寸前の企業を助けるプログラムに支出された。
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